今年、貯蓄型生命保険（終身）から県民共済に切り替えて、年間約16万円コストダウンできた「たのいけ」です。
保険の見直しで県民共済を検討されている方に、以下の県民共済のメリットとデメリット、そして、デメリットを補う方法について紹介したいと思います。
参考にしていただけると幸いです。
メリット
(1) 掛金が安い
(2) コースが一緒なら年齢や性別に関係なく月掛金は同じ
(3) 保障内容のバランスがいい
(4) 保障の構成がシンプルでわかりやすい
(5) 毎年、割戻金がある
(6) 健康告知の条件がゆるやか
デメリット
(1) 死亡時の保障が保険会社よりも安い
(2) 保障は最長で85歳までしかない
(3) 高齢になったときの保障が心もとない
(4) 破綻のリスクがある
(5) 加入するには該当する都道府県に居住または勤務している必要がある
(6) 口座振替取扱い金融機関が少ない
1.県民共済のメリット
県民共済のメリットとして、以下の6点が挙げられます。
(1) 掛金が安い
(2) コースが一緒なら年齢や性別に関係なく月掛金は同じ
(3) 保障内容のバランスがいい
(4) 保障の構成がシンプルでわかりやすい
(5) 毎年、割戻金がある
(6) 健康告知の条件がゆるやか
それぞれのメリットについて見てみましょう。
メリット(1) 掛金が安い
私が加入していた貯蓄型生命保険（終身）とネット保険の48歳のシミュレーションと比較してみました。
保障内容に違いはありますが、県民共済はネット保険の48歳のシミュレーションよりも掛金が安いという結果になりました。
| 加入していた貯蓄型生命保険（終身） | （年払い） 215,596円 |
| ネット保険（48歳シミュレーション） | （月額） 9,179円 （年額） 110,148円 |
| 県民共済（総合保障4型） | （月額） 4,000円 （年額） 48,000円 |
比較した保険の保障内容の詳細については、以下の記事に掲載してありますので、もし良ければご覧ください。
メリット(2) コースが一緒なら年齢や性別に関係なく掛金は同じ
県民共済の基本コースは、18歳から64歳まで保障されますが、この間の掛金は変わりません。
ただ、掛金は変わりませんが、60歳以降は年齢に応じて保障内容が変わりますので、注意が必要です。
また、65歳以降は申し出がない限り、熟年型に自動継続され、85歳まで保障が続きますが、こちらもコースを変更しない限り掛金は変わりません。
メリット(3) 保障内容のバランスがいい
コースにもよりますが、例として総合保障4型の保障内容を表にしてみました。
| 死亡・高度障害（交通事故） | （一時金）2,000万円 |
| 死亡・高度障害（不慮の事故（交通事故をのぞく）） | （一時金）1,600万円 |
| 死亡・高度障害（病気） | （一時金） 800万円 |
| 後遺障害（交通事故） | （一時金）1,320万円〜52.8万円 |
| 後遺障害（不慮の事故（交通事故をのぞく）） | （一時金）800万円〜32万円 |
| 入院（交通事故・不慮の事故） 1日目から184日目まで | （日額）10,000円 |
| 入院（病気） 1日めから124日目まで | （日額） 9,000円 |
| 通院（交通事故・不慮の事故） 14日以上90日まで | （通院当初から1日当たり）3,000円 |
死亡した時や高度障害になった時の一時金から、入院時と通院時の日額保障までカバーしいます。
交通事故やその他の事故、病気にも対応した、バランスの良い保障内容となっています。
メリット(4) 保障の構成がシンプルでわかりやすい
県民共済の保障は、以下の通り6種類の「基本コース」と1種類の「医療特約」に加え、4種類の「新三大疾病特約・新がん特約」があります。
| ■基本コース | 月掛金 |
| 総合保障1型（59歳まで） | 1,000円 |
| 総合保障2型 | 2,000円 |
| 総合保障4型 | 4,000円 |
| 入院保障2型 | 2,000円 |
| 総合保障1型＋入院保障2型（59歳まで） | 3,000円 |
| 総合保障2型＋入院保障2型 | 4,000円 |
| ■医療特約 | 月掛金 |
| 医療1型特約 | 1,000円 |
| ■新三大疾病特約・新がん特約 | 月掛金 |
| 新三大疾病1.2型特約 | 1,200円 |
| 新三大疾病2.4型特約 | 2,400円 |
| 新がん1型特約 | 1,000円 |
| 新がん2型特約 | 2,000円 |
18歳から64歳までの保障（一部は59歳まで）は、これらのコースを以下のパターンで組み合わせることが可能です。
パターン1：「基本コース」のみ
パターン2：「基本コース」＋「医療特約」
パターン3：「基本コース」＋「新三大疾病特約・新がん特約」
パターン4：「基本コース」＋「医療特約」＋「新三大疾病特約・新がん特約」
「基本コース」は6種類しかなく、特約も5種類しかないため、シンプルでわかりやすい構成となっています。
メリット(5) 毎年、割戻金がある
県民共済は非営利の生活協同組合のため、毎年、剰余金が生じたときは、「割戻金」として掛金が戻ってきます。
割戻金は、都道府県によって割戻率が違います。
いくつかの県民共済のWebページを見た限りでは、総合保障型の割戻率は20％代から30％代でした。
もっと低い割戻率の県もあるかもしれませんので、割戻金が気になる方は、ご自身の住んでいたり、勤務している県の県民共済のWebページで確認してみてください。
メリット(6) 健康告知の条件がゆるやか
保険会社の保険に入ろうとすると、健康診断の結果表などの提出を求められたりしますが、県民共済では提出不要です。
保険会社の保険に入るよりハードルは低いといえます。
2.県民共済のデメリット
県民共済のデメリットとして、以下の6点が挙げられます。
(1) 死亡時の保障が保険会社よりも低い
(2) 保障は最長で85歳までしかない
(3) 高齢になると保障が低くなる
(4) 破綻のリスクがある
(5) 加入するには該当する都道府県に居住または勤務している必要がある
(6) 口座振替取扱い金融機関が少ない
それぞれのデメリットについて見ていきましょう。
デメリット(1) 死亡時の保障が保険会社よりも安い
私が加入していた貯蓄型生命保険（終身）とネット保険の48歳のシミュレーションと比較してみました。
| 加入していた 貯蓄型生命保険（終身） | ネット保険（48歳シミュレーション） | 県民共済（総合保障4型） |
| 定期保険の死亡・高度障害 （一時金） 3,300万円 | 定期保険（死亡・高度障害） （一時金） 1,000万円 | 死亡・高度障害（交通事故） （一時金）2,000万円 死亡・高度障害（不慮の時期（交通事故をのぞく）） （一時金）1,600万円 死亡・高度障害（病気） （一時金） 800万円 |
貯蓄型生命保険（終身）よりも死亡時の保障が低いことが分かります。
デメリット(2) 保障は85歳までしかない
県民共済は65歳になって初めてむかえる4月1日以降は、申し出がない限り熟年型に自動で切り替わりますが、その熟年型も85歳までしか保障がありません。
このため、86歳以降の保障をどうするのかを考えておく必要があります。
デメリット(3) 高齢になると保障が低くなる
県民共済は、基本コースから熟年コースまでの間、決められた年齢で保障内容が低くなっていきます。
保障内容の一部ですが、病気による死亡一時金と入院時の日額保障についてまとめてみました。
| 年齢 | 病気による死亡 （一時金） | 病気による入院 （日額） |
| 18歳〜60歳 | 800万円 | 124日目まで 9,000円 |
| 60歳〜65歳 | 460万円 | 124日目まで 9,000円 |
| 65歳〜70歳 | 200万円 | 124日目まで 5,000円 |
| 70歳〜80歳 | 100万円 | 44日目まで 5,000円 |
| 80歳〜85歳 | 60万円 | 44日目まで 2,000円 |
病気による死亡一時金は、借金が無かったり家族に遺産を残す気が無いなら問題は無いでしょう。
ただ、病気による入院の日額保障が80歳以上は2,000円という金額が適正かどうか悩ましいところです。
これについても事前に考えておく必要がありそうです。
デメリット(4) 破綻のリスクがある
保険会社が加入する「生命保険契約者保護機構」のような万が一破綻した場合のセーフティーネットが県民共済にはありません。
このため、県民共済のデメリットとして「破綻のリスク」があると言われることがあります。
ただ、県民共済の加入者が年々増えているうえ、「割戻金」として毎年、掛金のが戻って来ていることからも、それほど心配する必要は無いと思われます。
仮に破綻した場合でも掛け捨ての安い保険料ですから、保障を受けている最中でなければ、それほどの損失にはならないはずです。
デメリット(5) 加入するには該当する都道府県に居住または勤務している必要がある
日本には47都道府県ありますが、令和2年10月現在で県民共済があるのは43県です。
県民共済が無い鳥取県・徳島県・高知県・沖縄県の4県にお住まいで勤務地も県内の方は、残念ですが県民共済に加入できません。
ただ、お住まいが県民共済が無い県でも、勤務地に県民共済があれば、勤務地の県民共済には加入できます。
また、県民共済のある43県にお住まいの方で、県民共済の無い県に転勤などで引っ越す場合は、もともと加入していた県民共済に加入し続けることができるようです。
そのような方は加入している県民共済にお問い合わせください。
デメリット(6) 口座振替取扱い金融機関が少ない
Webで調べた範囲ではこのデメリットを見かけませんでしたが、自分がいざ県民共済に加入申込みをする段階になって気になったので、ランダムで以下の10都道府県の口座振替取扱い金融機関の数を調べてみました。
神奈川県：22
埼玉県 ：12
東京都 ： 8
大阪府 ： 7
愛知県 ： 7
北海道 ： 3
青森県 ： 3
島根県 ： 2
愛媛県 ： 2
鹿児島県： 2
「ゆうちょ銀行（総合口座通帳）」と「地方銀行」が最小構成のようでした。
県民共済に加入しようと考えておられる方は、口座振替取扱い金融機関のチェックもお忘れなく。
3.県民共済のデメリットを補う方法
県民共済のデメリットとして、以下の6点を挙げました。
(1) 死亡時の保障が保険会社よりも低い
(2) 保障は最長で85歳までしかない
(3) 高齢になると保障が低くなる
(4) 破綻のリスクがある
(5) 加入するには該当する都道府県に居住または勤務している必要がある
(6) 口座振替取扱い金融機関が少ない
この内、(1)から(4）については、保障についてのデメリットです。
県民共済に加入し続けるのであれば、(1)から(4)までのデメリットを補う必要があります。
(1)から(4)までのデメリットに共通するのは”お金が不足するかもしれない”という点で、それを補うのはやはり”お金”なので、生活防衛資金を確保しておくことで、デメリットを補えるはずです。
生活防衛資金とは、収入が突然無くなってしまったり、大きな出費が発生しても困らないように確保しておくお金のことで、いくら確保しておくのが良いかは人それぞれ考え方が違いますが、生活防衛資金の確保をおすすめします。
私は、失業した場合の生活費兼、葬式代分を想定して生活防衛資金を貯めている最中だったのですが、県民共済のデメリットを補う分も考慮して目標金額を増やしました。
まとめ
県民共済のメリットとデメリットについて、6つづつ見ていきました。
メリット
(1) 掛金が安い
(2) コースが一緒なら年齢や性別に関係なく月掛金は同じ
(3) 保障内容のバランスがいい
(4) 保障の構成がシンプルでわかりやすい
(5) 毎年、割戻金がある
(6) 健康告知の条件がゆるやか
デメリット
(1) 死亡時の保障が保険会社よりも安い
(2) 保障は最長で85歳までしかない
(3) 高齢になったときの保障が心もとない
(4) 破綻のリスクがある
(5) 加入するには該当する都道府県に居住または勤務している必要がある
(6) 口座振替取扱い金融機関が少ない
掛金が安い分、保障額の安さや減額、85歳までしか保障が無い点が気になりますが、生活防衛資金を確保しておくことで、これらのデメリットを補うことができると思います。
保険の見直しに県民共済を検討しているならば、生活防衛資金についても考えてみてください。